相続税について考えておきたい基本の確認事項

相続税の基本をおさらいしてみよう

相続を担当するところは国税庁です。
そこで相続税法に法って定められています。
相続税は原則としてすべての相続した遺産だと述べても過言ではありません。
例えば故人が生前に購入した土地などの不動産にもかかります。
現金や預金にかかることはよく知られていますが、有価証券などにもかかります。
ここで注意が必要なことは家族名義や無記名にしてある株券などにもかかるということです。

相続税は権利にもかかってくる

その他にはお金には直接的には関わらないけれども、間接的にはかかわるというものになります。
それは権利です。例えばゴルフ場などの会員制の特権がありそれを相続する場合には権利に税がかかるのです。
特許などを持っている社長が亡くなった場合には多大な税がかかります。
そのほかには見なし財産といって死亡退職金や死亡保険金などにもかかります。

総額からの減額手続きもあります

このように複雑なものですが、総額には決め方があります。
実際の遺産分割に関わりなく遺産総額と法定相続人と法定相続分という基準があり、相続の割合に関連して個人の総額は決められます。
ただし減額される場合もあります。
配偶者には減額や免除がされることがあるためしっかり確認しておきましょう。
その金額は1億6000万円になります。それ以下だと税金はかかりません。
これは夫婦の財産はお互いに協力しあってつくられたものだという考え方からきている、残された者に対する優しい制度です。
それ以上であっても法定相続分までの額であれば負担はありません。

申告制なので申告を忘れないように

しかし注意することがあります。これは必ず申告をしなければなりません。
滅多なことではありませんが割増が行われることがありその割合は2割になります。
その割増になるケースは子ども、父母、配偶者以外の人間や養子となった孫などの直系卑属が相続に寄って財産を得た場合です。
この場合は2割増しになります。